「“コピー9回までOK”
は補償金制度が支えている」と権利者団体
ITmedia
日本音楽著作権協会や日本レコード協会、実演家著作隣接権センターなど86の団体が参加する
「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は7月17日、「デジタル放送のコピーワンス緩和は、
私的録音録画補償金制度に支えられている」とする声明を発表した。
声明は、総務省情報通信審議会の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が12日、
デジタル放送の録画のコピーを9回まで認めるという方針を示したことを受けて発表した。
同日会見した実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんは「権利者や消費者などが初めて向き合い、
お互い譲歩して生まれた成果だから受け入れたが、検討委員会で実演家団体は『コピーは3回まで』と主張していたため、
9回という数字は納得できるものではない」と不満をあらわにする。
また「コピーワンス緩和は、補償金制度によってクリエイターに対価を還元しているからこそ実現できる」という立場から、
「補償金制度が維持されないような事態に陥ったり、コピーワンスの緩和によって海賊版が横行した場合は、
改めてコピー回数について議論する必要があると思う」と述べた。
声明では、電子情報技術産業協会(JEITA)が「DRM技術を活用すれば、補償金制度を不要にできる」
と主張していることに対して「関係者間の譲歩の成果を否定するような主張で、極めて遺憾。
補償金制度があるからこそユーザーは自由に録音・録画できるが、DRMはユーザーの私的利用も制限する」という見解を示す。
「DRMと補償金制度の共存も考える必要がある思う」(日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん)という意見も出た。
また、日本音楽作家団体協議会の服部克久さんは
「コンテンツに対する尊敬の念を持ってほしい。最近は音楽などが空気や水のように捉えられているが、
タダで作られているものではない。いかに貴重なものであるかということを認識してほしい」と述べた。
一般の消費者は、別にコンテンツ製作者を虐待したいわけじゃないし、金を払いたくないと言っているわけでもないです。
コンテンツの代金に、単純に関係者の取り分を乗せるのは何の問題ない訳で、補償金のような、
誰にいくら払っているのか全くわからないような薄気味悪いものを払わせて、それが当然と言う物言いをするのは止めろと、それだけです。
人格が疑われるような発言を繰り返してたら、ただのキチガイと見られたってしょうがないでしょう。
海賊版のように、コンテンツ製作者に一銭も入らないで販売者だけが儲かるような事を止めたいのなら、
向き合うべきは海賊板製作者や販売者であって、その対策は刑事政策の分野の話です。
なんで消費者一般の行動を制限する方向にばかり話が膨らむのか、意味がわかりません。
消費者は敵ですか。
また、自分たちで出来る事をやろうと、よつべ動画を削除したり、コピー回数を制限したり、古い再生機器での視聴を制限したりと、
コンテンツの露出を抑える方向には活発なようですが、君らはコンテンツを見せたいのか見せたくないのか、
もう少し考えてから動いてくれませんかね。
よつべ動画は潰すけど、宣伝費を無駄にかけてコンテンツの宣伝をする事は平気なんでしょう。
端から見たらバカですよ。
しかも、商売相手に無駄なもの満載のアイテムを売りつけてデカイ顔って、どこの詐欺師ですか。
もうちょっと消費者の信頼を得られるような言動を取って下さい。
空気や水のように扱われて当然なコンテンツを濫造しておきながら尊敬しろとか、ガキみたいなことを言わないで下さい。
ちゃんと商売してから、苦しいだの何だの言って下さい。
そういうことが出来ないのならしょうがないので、しっかりと淘汰されてください。
バカを無駄に生かそうとするから、いろいろ歪むんですよ。
バカはちゃんと死ね。
他人に死ねばかり言っているのはナンだから、私がバカだと思ったら、殺せばいい。
どうぞ。
posted by さいとう at 23:47
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