4月6日の北海道新聞クズ社説

 今日の北海道新聞の社説。  世界最大の反日地方紙である北海道新聞なので、教科書検定に対する社説も想像が容易です。  前半は普通を装いながら、後半は扶桑社の教科書をネタに反日節を炸裂。  今回の検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書(扶桑社刊)が前回に続いて合格した。  自国中心史観は変わっていない。韓国や中国との関係など近現代史を中心に検定意見が多数ついた。韓国併合で…

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4月14日の北海道新聞社説

 適当にいじって遊んでみました。  中国の温家宝首相が国内の反日行動について「日本は深刻に反省すべきだ」と述べた。中国外務省も「日本の責任」と主張し、謝罪の姿勢を示さない。  外交常識では理解のできない対応である。警備陣が大使館などへの投石を黙認し、日本側に被害が出た以上はまず謝罪するのが当然だろう。  出だしは普通を気取るフリ。  一九八○年代には日本人の七割以上が中国に親近…

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4月24日の北海道新聞社説をネタにする

 社説全文はこちらからどうぞ。  反日新聞の割にはおとなしい内容になっています。  理由は知りません。  だが胡主席は会談後の記者会見で「歴史と台湾問題の対応で、中国人民、アジア諸国民の感情を傷つけた。反省に値する」と日本を批判した。  国内向けとしても、関係改善を真に望んでいるとは思えない発言である。  三週連続して起きた北京、上海などでの反日行動とその暴徒化の背後には中国政府の…

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7月27日の北海道新聞バカ社説

 いつまでリンクが有効かわかりませんが、一応該当社説。  よせばいいのに朝日伝聞の捏造報道に首突っ込んでますよ。 問題となった特集番組をめぐってNHK幹部と政治家との接触があったのは確かだ。番組も放送当日まで内容変更が行われている。本当に政治的圧力に配慮しなかったのか、という疑いは今も強く残る。  朝日新聞に対し、ニュース時間帯で抗議したり、反論の公開質問状を出したりするだけでなく、問…

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8月4日の北海道新聞社説

 引用元。  内容自体は、全国紙の後追いみたいなもので特にコメントすることはありません。  しかし、歴代首相らが謝罪と反省の言葉を述べても、政治家が植民地支配を正当化するような発言などを繰り返す現実がある。全国会議員が歴史認識を一つにすることは確かに難しいが、常に過去を直視し、相手の立場を思いやることを忘れてはならない。  なんだわかってるじゃないですか。  日本の国会議員の間でさえ、歴…

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バカ北海道新聞の選挙社説

 朝日新聞は他のところでネタでされているでしょうから、ここでは北海道新聞社説をネタにしておきます。  首相の訴えは郵政一辺倒で、しかもその中身を問うのではなく、民営化は黒か白か、の選択を迫るものでしかなかった。「年金は争点にしない」と言い放って、他の重要課題から国民の目をそらし、投票の判断基準を単純化してしまう巧妙な戦術だった。  重要案件の郵政民営化法案を否決されたのだから、郵政民営化…

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事実を知ろうとしない北海道新聞

 10月1日の社説。面倒くさいのでリンクとかしません。  読む価値ありませんから。  小泉首相の靖国参拝では、八件の訴訟が起こされた。これまでの地裁、高裁での判決は、昨年四月の福岡地裁(違憲・確定)と今度の大阪高裁を除いて、憲法判断を避けてきた。  だが、一九九○年代初めには首相の靖国参拝を違憲とする高裁判決が相次ぎ確定している。大阪高裁の今回の判断は決して特異な見解ではない。  し…

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北海道新聞は泥棒の味方

 10月2日の北海道新聞社説。  東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中両政府の局長級協議は、日本側が日中中間線の両側での共同開発を提案し、新たな段階に入った。  日本側が事態打開に向けて初めて具体的な提案をしたことは、評価できる。中国側は今月中にも開かれる次回協議で考え方を示すと表明したが、前向きな回答を期待したい。  共同開発については、前回の協議で中国側が中間線の日本側だけでの…

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10月18日の北海道新聞社説

 全文はこちらでどうぞ。  読む価値ありませんけど。  小泉首相の靖国参拝をめぐる訴訟は地裁で七件、高裁で四件の判決が出ている。このうち昨年四月の福岡地裁と今年九月の大阪高裁が、憲法の政教分離規定に反しているとして違憲判断を示した。  他の判決は憲法判断を避けているだけで、合憲の判断は一件も出ていない。二件の違憲判断の重みを真摯(しんし)に受け止めれば、参拝という選択はなかった…

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10月19日の北海道新聞社説

 ネタ元。  今日も犯罪者に優しい北海道新聞をアピールしてます。  「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案は、今国会での成立が難しくなってきた。  犯罪行為がなくても、話し合っただけで摘発できる問題の多い法案である。日本弁護士連合会をはじめ、多くの市民団体や労組などが「現代の治安維持法」として反対している。  刑法における「共謀」は、ただ話し合うだけじゃないんで…

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