ウェブログさいとう
2004年4月1日あたりから記録開始

引きこもりおっさんのチラシの裏ブログ(`Д´)

2005年04月06日

4月6日の北海道新聞クズ社説

 今日の北海道新聞の社説

 世界最大の反日地方紙である北海道新聞なので、教科書検定に対する社説も想像が容易です。

 前半は普通を装いながら、後半は扶桑社の教科書をネタに反日節を炸裂。

 今回の検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書(扶桑社刊)が前回に続いて合格した。

 自国中心史観は変わっていない。韓国や中国との関係など近現代史を中心に検定意見が多数ついた。韓国併合で「併合に至る経緯について誤解する恐れがある」と指摘されるなど、経緯や実態に関する検定意見が多かった。

 日本で、日本を中心とした歴史を教えることに問題あるんですか。
 中朝様の教科書見たことないようで。不勉強ですね。

 …韓国併合? 朝鮮じゃないんだ。よくわかんないけど。

 歴史認識をめぐって外交問題がしばしば起きている。一九八二年、検定基準に近隣諸国条項を設けて、アジア諸国との国際理解と国際協調に配慮するとしたのもそのためだ。

 しかし、近隣条項が「自虐史観」を生んでいるとの批判が政治家からも出始めたのは残念と言わざるを得ない。多様な歴史観があってよいが、教育の場に政治論争を持ち込むべきでない

 近隣諸国条項を肯定しながら、教育の場に政治論争を持ち込むべきではない、ですか…

 1つの文章くらい、矛盾なく書いたらどうですか。

 どの教科書を採択するのか、権限を持つ教育委員会の責任は重い。決して政治的圧力に惑わされてはならない。

 二十一世紀の国際社会にふさわしい教科書を選んでもらいたい。採択の透明性を高めることが大切だ。

 政治的じゃない圧力をかけろということらいいです。
 当然、中朝様の圧力は政治的じゃないアルニダ。

 20世紀の共産主義者に、二十一世紀とか言われても、苦笑いするしかありませんね。

 とまぁ、しょうもない社説だったわけですが、反日の作文ってどうしてこう、質が低いのでしょう。

 これって、書いている本人は気づかないんでしょうね。
 なんでだろう。

 ひょっとして、日本語とは違う、反日語とかで書いているのでしょうか。

 ここは日本ですよ。

posted by さいとう at 11:48 | Comment(0) | TrackBack(1) | 北海道新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月15日

4月14日の北海道新聞社説

 適当にいじって遊んでみました。

 中国の温家宝首相が国内の反日行動について「日本は深刻に反省すべきだ」と述べた。中国外務省も「日本の責任」と主張し、謝罪の姿勢を示さない。

 外交常識では理解のできない対応である。警備陣が大使館などへの投石を黙認し、日本側に被害が出た以上はまず謝罪するのが当然だろう。

 出だしは普通を気取るフリ。

 一九八○年代には日本人の七割以上が中国に親近感を抱いていたが、現在は四割以下にまで落ち込んでいる。中国の態度は反中、嫌中感情の高まりに輪をかけることになろう。

 1980年代のどこかで、日本のカルト左翼あたりが靖国問題を炊きつけたから、反日が育ったというのは定説だと思ってますが、原因について何書くかと思えば…

 両国の国内事情もあるが、理由の第一はやはり、小泉純一郎首相の靖国神社参拝だろう。

 韓国の盧武鉉大統領、中国の胡錦濤国家主席とも、政権発足当初は対日関係を重視していた。特に胡政権は前任の反日色の強い江沢民時代からの脱却をめざしていたはずだ。

 両国が言う「未来志向」は、日本との過去を忘れるということではない。過去を直視した上で、という意味である。批判しても、参拝を繰り返す首相の姿が両国の目にどう映ったか。

 まぁ、こんなもんですわ。

 過去を直視している国なんてありません。
 まさが、中韓が過去を直視しているとか言いませんよね。

 中韓の反応を受けて過去を直視なんて言葉をつなげたら、どういう意味でとられるか、理解できてますか。

 日本が国連安保理の常任理事国になることにも両国は反対姿勢を鮮明にし始めた。外務省は昨秋以降、国連での票集めのため急にアフリカ重視を唱えだしたが、懸念された通り足元の隣国から阻止の動きが生まれた。

 地理的概念だけで足元とか言われてもなァ。

 実質的に足元を支えているのだとしても、どの分野で中韓が日本の何を支えているのか、私にはサッパリわかりません。

 経済とか言いますか。

 もう、中国経済がどうとか言うのって、今さら感がプンプンするんだけどなぁ。

 現に先日の破壊活動で、政治的リスクというのが垣間見えてきているわけで。
 政冷経熱って言うけど、中国では経が政に従属している事実をあまりに軽視している言葉で、的外れですね。

 まともな企業なら、小銭稼ぎで済ませていると思いますよ。

 支えているとか言いたかったら、もっと人や知識を動かしてください。

 で、どういう意味で足元なんでしょう。

 歴史問題に最終的な解決はないにしても、他国民やメディアに戦後の六十年という長い時間、日本が戦争や軍事行動に直接かかわったことはなく、今後もその意思がないことを明確に示す努力を続けることが必要だ。

 朝鮮戦争とか、イラク戦争とか、どうなの?

 特に後者については、君らは戦争協力だって随分書き立てていたけど、今度は戦争に関わってないアピールをしろと。

 君ら、物事覚えたことあるの?

 日本と中国、韓国は経済的に最重要のパートナーであり、対立が続けば共倒れしかない。憎み合うより「反日」を解きほぐす道を探したい。

 反日が言うな。バーカ。

 自分の反日を解きほぐすことから始めましょう。

 足元!足元!

posted by さいとう at 10:06 | Comment(0) | TrackBack(1) | 北海道新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月24日

4月24日の北海道新聞社説をネタにする

 社説全文はこちらからどうぞ。

 反日新聞の割にはおとなしい内容になっています。
 理由は知りません。

 だが胡主席は会談後の記者会見で「歴史と台湾問題の対応で、中国人民、アジア諸国民の感情を傷つけた。反省に値する」と日本を批判した。

 国内向けとしても、関係改善を真に望んでいるとは思えない発言である。

 三週連続して起きた北京、上海などでの反日行動とその暴徒化の背後には中国政府の政治的意図があるというのは国際的にも一致した見方だ。

 予想以上に批判が高まったことで反日行動を抑えにかかったのだろうが、現在の急激な関係悪化の第一義的な責任は中国にある。大使館などへの破壊行為について謝罪しないままの日本批判は順序が逆だろう。

 普通普通。

 つうか、歴史問題で無駄に日本の非を挙げないで中国批判するあたり、非常に反日らしくありませんなぁ。

 胡主席は歴史認識、台湾問題では今後の日本の実際の「行動」で判断する考えも示した。

 これが日中関係の沈静化を意味するとは受け取れまい。

 沈静化を意味するとは受け取れないと考えているのは、日本が歴史問題でも台湾問題でも今以上に中国よりに動くことが期待できないからでしょうね。

 当然、その通りだと思いますよ。

 歴史問題は、お互いに何も知らずに物を言いすぎだし、知ったら知ったで、おそらく中国に良い方向には動かないでしょう。

 台湾問題は、元々中国次第だし、こっちは飛び火を防ぐフリをしているだけです。

 早急な台湾独立は、リスクが大きすぎるので誰も望んでいないと思います。

 日本の国連安保理の常任理事国入り問題、東シナ海のガス田開発といった対立ばかりではない。抗日勝利六十年の反日記念日ごとに危機はあるというべきだろう。

 「対話による問題解決」も胡主席は挙げたが、双方の歴史認識でも冷静な対話ができなければ、両国の不和は永遠に解決できまい。

 過去の問題と同時に、戦後の歴史を相互に理解し、反日・反中感情を政治的に利用しないことである。

 反中感情なんか、ガス田くらいでしか使えませんが。それもほとんど使ってませんよ。

 胡は歴史問題についていちいち議論するつもりはないと言っていたらしいけど、それが真実なら、なぜ歴史問題を政治問題化しているんだとは言っておきます。

 政治家は歴史家じゃないので、対話による解決なんて出来ません。だから、今までの歴史問題でも不毛な言いがかりに日本が無駄な配慮を繰り返してきたんです。

 しかも、こうした歴史問題の政治問題化は、君達反日勢力が煽ってきたことじゃないですか。

 まぁ、自覚ないんでしょうね。
 たまには、自分達の歩んできた道を振り返ってみてください。

 で、政治問題にすると不毛になる一方、民間レベルでなら好きなようにやればいいんだけど、その前に中国側の歴史知識を相当に上げないといけません。
 現状の反日教育の下で育った中国人相手に、まともな議論は期待できません。

 ですから、相互理解なんて話ははるか先のことです。

 何百年くらい、時間をとりますか?

 小泉首相は「日中友好がいかに重要か共有できた」と会談について自画自賛したが、二国間の関係はなお厳しい状況が続くと認識すべきだ。

 日中の険悪化については世界が懸念を示している。国際的な視線を意識しての行動が両国関係をまともにする。「過去より未来を」と強調した首相の真剣度も今後厳しく問われよう。

 正直、余計なお世話だと思いますよ。

 ただ、今回の破壊活動について、日本が何を改めるべきかを考えたら、ほとんど何もないだろうから、真剣度とか言われても困ると思います。

 せいぜい、いい加減腰抜け外交から卒業しろという程度ですかね。

 破壊活動家の言うことを真に受けても、常任理事国入り・日本製品不買運動・領土問題については譲歩する意味がないし、歴史問題は繰り返しになるのでパス。

 教科書問題は、政府がどうこう言っちゃイカンでしょ。
 日本は国定教科書制度じゃないんだから。

 むしろ、教科書問題は君ら反日の努力でしょう。

 前回は反日パワーで扶桑社の教科書はほとんど使われませんでしたね。

 今回はどうでしょうか。

 別に扶桑社の教科書がたくさん使われるようになっても、なんともないんですけどね。

 近現代史はあまり試験に出ませんから。

posted by さいとう at 15:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 北海道新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月27日

7月27日の北海道新聞バカ社説

 いつまでリンクが有効かわかりませんが、一応該当社説

 よせばいいのに朝日伝聞の捏造報道に首突っ込んでますよ。

問題となった特集番組をめぐってNHK幹部と政治家との接触があったのは確かだ。番組も放送当日まで内容変更が行われている。本当に政治的圧力に配慮しなかったのか、という疑いは今も強く残る。

 朝日新聞に対し、ニュース時間帯で抗議したり、反論の公開質問状を出したりするだけでなく、問題となった番組がどういう経過で改編されたのかを、幹部、現場スタッフ、取材協力者も含めて正確に検証する特別番組をつくるべきではないか。

 朝日新聞の検証記事を受けて、こんどはNHKが自らを検証する番だ。

 はぁ。朝日伝聞の虚偽報道を否定したのだから、NHKはそこで責任を果たしていますが。

 疑いが残ると言うのなら、ジャーナリストを気取っている北海道新聞さんも自分で取材したらどうですか。

 不確かな記事を飛ばしたら、立証責任は記事を飛ばされた方にあると考えているように見えますが、それなら捏造記事飛ばした者勝ちですね。

 随分お気楽なジャーナリストで。

 北海道新聞って、頭がおかしいですね。

 違うと言うのならどうぞ、北海道新聞さんが証明してください。

posted by さいとう at 12:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 北海道新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月04日

8月4日の北海道新聞社説

 引用元

 内容自体は、全国紙の後追いみたいなもので特にコメントすることはありません。

 しかし、歴代首相らが謝罪と反省の言葉を述べても、政治家が植民地支配を正当化するような発言などを繰り返す現実がある。全国会議員が歴史認識を一つにすることは確かに難しいが、常に過去を直視し、相手の立場を思いやることを忘れてはならない。

 なんだわかってるじゃないですか。

 日本の国会議員の間でさえ、歴史認識を統一するのが難しいと言うのに、反日国家と歴史認識を共有しようだなんて、おこがましいとは思わないのでしょうか。

 あぁ。北海道新聞さんは反日ですから、中朝の歴史認識を押し付ければ万事解決と言うお考えでしたね。

 納得。

 死ね。

posted by さいとう at 19:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 北海道新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月12日

バカ北海道新聞の選挙社説

 朝日新聞は他のところでネタでされているでしょうから、ここでは北海道新聞社説をネタにしておきます。

 首相の訴えは郵政一辺倒で、しかもその中身を問うのではなく、民営化は黒か白か、の選択を迫るものでしかなかった。「年金は争点にしない」と言い放って、他の重要課題から国民の目をそらし、投票の判断基準を単純化してしまう巧妙な戦術だった。

 重要案件の郵政民営化法案を否決されたのだから、郵政民営化の是非を問うと、争点をわかりやすくしたのに、他の事をグダグダ言って国民の目をそらそうとしたのは、野党やマスゴミの皆様です。

 一連の小泉マジックに、有権者が踊らされた面がなくはないだろう。

 中国の新聞みたいな言論ですね。どっちを向いて物を考えているのかバレますよ。

 だいたい、投票率を上げようと思えば、バカでもわかるように争点をわかりやすくして興味を向けることが必要なのは誰でもわかることでしょうが、いざそれをやると、投票率が低いことを嘆いていたマスゴミの方々は踊らされるなと批判するんですね。

 君達は一体何を言っているのでしょうか。

 政策を愚直に垂れ流して投票率が上がるのなら、今頃民主党の一党独裁ですよ。

 だが、幅広いテーマで論争し、今後四年間の国の針路を競い合うという選挙本来の姿からすれば、首相の戦い方は、極めていびつだったと指摘せざるを得ない。

 幅広いテーマで論争していた従来の選挙を、争点がわかりにくいと批判していたのは君達マスゴミの皆様ですね。

 わかりやすくしたら「いびつ」ですか。

 何この批判のための批判。

 一方で、自民党の圧勝は小選挙区制という制度にも起因する。

 政策本位で政権交代を可能にしやすくする制度として導入されたが、「風」の吹き具合で、極端な結果も生みやすい。民意をどこまで反映するかという新たな問題も提起した。

 民主党が躍進した時には何も言いませんでしたね。

 たいしたダブルスタンダードですよ。

 もっと素直に、北海道新聞は民主党を支持していますとかいった方がいいんじゃないですか。

 また、最後の一文は、小選挙区制度への無理解から小選挙区制度の特徴が顕著に現れた結果にうろたえた挙句、選挙への民意の反映を抑える方法を考えようなどと言う、民主主義に反する発言を平気で行なっています。

 中国様の方を向いている北海道新聞さんですから、民主主義に反する発言をしても平気なんですね。

 これはすごい言論の自由です。

 小泉首相は選挙後、靖国神社参拝について「適切に判断する」と述べたが郵政問題で首相を支持しても、参拝にには否定的な有権者も多いだろう。

 戦没者慰霊を争点にしようと発想するのは反日だけです。

 争点にした瞬間、負けですよ。

 反日マスゴミにはわからないかもしれないので一応言っておきますが、在日朝鮮人は有権者じゃないですよ。

 圧勝を背景に、争点として問わなかったはずの憲法改正も政治日程に上る可能性がある。

 あ〜 日本国憲法読んだことあります?

日本国憲法第96条1項

 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 今回の選挙は、衆議院議員の選挙です。参議院って知ってますか?

 憲法改正論議そのものは、今までもやってきたことですよね。

 何か問題ありますか?

 憲法改正議論をするなと言うのなら話はわかります。
 そういう人たちは、憲法典を抱きしめて死んでください。

 首相は国民の信任を謙虚に受け止め諸課題をどう進めるのか、国民に丁寧に説明しなければならない。そして有権者もしっかり監視する必要がある。

 権力の監視はマスメディアの責務ですよね。

 君達反日マスゴミは、権力の監視よりも権力批判のための批判に終始していて、必要な情報を隠蔽したり、結論ありきで曲解した論説を披露したりと、余計なことに一所懸命で、本業が随分おろそかなようです。

 また、この社説に限らず、場当たり的な権力批判に終始した結果、論理的思考能力が鍛えられず、論理的に物事を考えられない記者が論説記事を日常的に書くと言う状態に陥っているようです。

 書いている記者が違うから、その都度内容が異なるとでも言うのでしょうか。
 ならば、記者の特定が出来るように記名なりなんなりして、新聞そのものの立場のブレと見えないように努力しなければなりません。

 そうしないのなら、北海道新聞が文責を負うべきです。

 北海道新聞は、終始一貫しない、偏った論説を垂れ流し、反日思想を読者に植え付ける最低の新聞です。

 これが、世界最大の地方紙です。

posted by さいとう at 13:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 北海道新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月01日

事実を知ろうとしない北海道新聞

 10月1日の社説。面倒くさいのでリンクとかしません。

 読む価値ありませんから。

 小泉首相の靖国参拝では、八件の訴訟が起こされた。これまでの地裁、高裁での判決は、昨年四月の福岡地裁(違憲・確定)と今度の大阪高裁を除いて、憲法判断を避けてきた。

 だが、一九九○年代初めには首相の靖国参拝を違憲とする高裁判決が相次ぎ確定している。大阪高裁の今回の判断は決して特異な見解ではない。

 していません。全部傍論で暴論を述べただけです。

 このように、北海道新聞は裁判制度を知ろうとしていないことをしつこくアピールしているわけですが、報道機関が事実を報道出来ないことをアピールする意味はわかりません。

 バカのやることは理解に苦しみます。

 そろそろ、北海道新聞は報道機関じゃなくて反日工作機関だという事を高らかに宣言した方がよろしいのではないでしょうか。

 別に宣言しないならしないでいいけど、こちらから反日工作機関だと言うレッテルを貼らせてもらいます。

posted by さいとう at 17:10 | Comment(2) | TrackBack(0) | 北海道新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月02日

北海道新聞は泥棒の味方

 10月2日の北海道新聞社説。

 東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中両政府の局長級協議は、日本側が日中中間線の両側での共同開発を提案し、新たな段階に入った。

 日本側が事態打開に向けて初めて具体的な提案をしたことは、評価できる。中国側は今月中にも開かれる次回協議で考え方を示すと表明したが、前向きな回答を期待したい。

 共同開発については、前回の協議で中国側が中間線の日本側だけでの開発を提案し、日本側が応じなかった経緯がある。

 双方の主張には隔たりがあり、早期に合意できるかどうかは不透明だが、共同開発という方向性で一致した意義は大きい。

 中国が日本側の資源をよこせと言った自称「共同開発」と、日本がバカ正直に中間線の両側でやろうと言った「共同開発」を、「共同開発」という言葉だけで方向性が一致したと考えられる北海道新聞は、素晴らしい反日工作機関ですね。

ただ、中国にすれば、ガス田は中間線の中国側にあり「係争のない中国近海での開発だ」。また、巨額の投資をして得た地質情報を何の見返りもなく提供はできない−との思いもあるだろう。

 だから何?

 泥棒が勝手に盗みにコストを割いているだけなのに、盗まれる側がそのコストに配慮しないとならないとでも言うのでしょうか。

 以前、万引き犯を追いかけたらそいつが事故で死んだときに、「たかが万引きにそこまでしなくても」と言ったバカと同じ匂いがします。

 北海道新聞から物を盗む人は、事前に巨額の費用をかけて情報を収集するようにすると、北海道新聞は何らかの配慮をしてくれるそうですよ。

 北海道新聞は、泥棒に優しい反日工作機関です。

 中国は九月末、東シナ海の石油・ガス田のうち「天外天」と呼ばれるガス田で生産を開始した。中間線により近い「春暁」でも近く生産が始まるとみられている。

 日本名がつきましたから、日本の報道機関なら日本名を表示してください。

 ×天外天 → ○樫
 ×春暁 → ○白樺

 あぁ、失礼。北海道新聞は日本の報道機関じゃなくて、中国の反日工作機関でしたね。
 上の発言ナシということで。

 これからは、北方領土もロシア名で表示していいですよ。気兼ねすることなく、どうぞどうぞ。

posted by さいとう at 10:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 北海道新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月18日

10月18日の北海道新聞社説

 全文はこちらでどうぞ

 読む価値ありませんけど。

 小泉首相の靖国参拝をめぐる訴訟は地裁で七件、高裁で四件の判決が出ている。このうち昨年四月の福岡地裁と今年九月の大阪高裁が、憲法の政教分離規定に反しているとして違憲判断を示した。

 他の判決は憲法判断を避けているだけで、合憲の判断は一件も出ていない。二件の違憲判断の重みを真摯(しんし)に受け止めれば、参拝という選択はなかったはずだ。

 また新たに北海道新聞が法律を知らないことを公言しました。

 いちいち合憲と言わなければ合憲だと考えないのなら、世の中違憲の法律だらけですね。

 判断しなくてよいものは判断しないだけです。必要のない判断をしたのが、反日が奉っている傍論です。

 勉強が足りませんなんてことを、論文試験オールGの落ちこぼれ浪人に言われて恥ずかしくありませんかね。

 首相は今回、本殿に上がらず一般参拝客と同様に拝殿前で手を合わせただけだった。記帳もしていない。私的参拝の形をとることで、国内外の批判をかわすつもりだったのかもしれない。

 しかし、問題は参拝の形にあるのではない。そもそも、首相という一国の指導者の参拝を、私的か公的かと線引きすることは難しい。だからこそ首相は自重すべきだった。

 公的だの私的だの言っていたのは、反日の方だと思いますけどね。

 その反日が奉っている傍論ですが、ヘボいのをおいておいても、首相の参拝が公務だと認定したうえでの違憲判断ですからね。

 私的なものに対しては何の根拠にもなりません。

 個人の信条に対して、公器を謳っている新聞社がその社説でケチをつけていると言う形式になりますがよろしいでしょうか。

 個人の宗教的信念を変えようとする説得材料として、隣国のプロパガンダを持ち出していると言う形になるのですが、バカな私にはこの意味がさっぱりわかりません。

 反日に対する理解が足りなくて申し訳ありません。

 一方、北京の日本大使館は在留邦人に反日デモなどへの注意を呼びかけている。首相の個人的信条にこだわった参拝が、外交を大きく停滞させるだけでなく、自国民を危険にさらすことにもなるかもしれない。

 何この今更な愛国無罪。

 相変わらず北海道新聞は犯罪者にやさしいですね。

 反日発言に怒り狂ったキチガイが北海道新聞に対してテロを起こすと、北海道新聞は反日をやめるんですね。

 素晴らしい公共性です。

 それとも、北海道新聞はどこかの過激派の機関紙でしたっけ?

 赤旗もビックリ。

 あ。もう一つの社説もアホでした。中国ロケットの話。

 日本の宇宙開発も問い直される。日本も参加している国際宇宙ステーション計画は、輸送手段として米国スペースシャトルが頼りだ。

 ところが、米政府はシャトルの安全問題もあって計画縮小を伝えてきた。日本初の有人実験棟は予定通り打ち上げると言うものの、米国一辺倒は危うい。ロシアや中国も視野に入れ、代替手段を確保するのが得策だろう。

 なぜか日本のロケット技術の向上について全く言及してません。

 日本が自前で打ち上げると言う選択肢が思いつかなかったようです。

 慌てて社説書いたんですか?

posted by さいとう at 12:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 北海道新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月19日

10月19日の北海道新聞社説

 ネタ元

 今日も犯罪者に優しい北海道新聞をアピールしてます。

 「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案は、今国会での成立が難しくなってきた。

 犯罪行為がなくても、話し合っただけで摘発できる問題の多い法案である。日本弁護士連合会をはじめ、多くの市民団体や労組などが「現代の治安維持法」として反対している。

 刑法における「共謀」は、ただ話し合うだけじゃないんですけどね。具体的な犯罪の実行を目的としていないとならないのですが。

 それとも、北海道新聞の周りでは日常的に具体的な犯罪の実行を目的とした話し合いが行われているのでしょうか。

 北海道新聞は、やはり過激派の機関紙ですか?

 問題は対象とする犯罪の範囲が広いことだ。四年以上の懲役・禁固に当たる犯罪が該当し、約六百種に及ぶ。殺人、傷害罪のほか、市民生活にかかわる消費税法や道路交通法も含まれる

 該当条文を見てみましょう。

消費税法第六十四条第1項

 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 偽りその他不正の行為により、消費税を免れ、又は保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税を免れようとした者
 偽りその他不正の行為により第五十二条第一項又は第五十三条第一項若しくは第二項の規定による還付を受けた者

道路交通法

第百十七条 車両等(軽車両を除く。以下この条において同じ。)の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第七十二条

 車両等の交通による人の死傷又は物の損壊(以下「交通事故」という。)があつたときは、当該車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

(以下略)

 長々と書いてありますが、消費税を不正にちょろまかしたり、ひき逃げしたりと言うことです。

 で、これらの構成要件に共謀罪による修正を加えると、計画的に消費税をちょろまかそうとしたり、ひき逃げを故意にやろうとしたりすることになります。

 特に道路交通法の方は、これはもはやひき逃げではなく、普通の傷害や殺人ですね。

 これらを市民生活に関わるとくくりますか。

 北海道新聞の想定する市民生活って、一体どんなものなんでしょう。

 さらに「団体による犯罪の事前謀議」を共謀罪としており、「団体」の規定があいまいだ。法務省は市民団体や労組などは対象外としているが、捜査機関の考え一つで取り締まり対象となる可能性を残したものといえる。

 実行行為がなくても、話し合っただけで処罰するのは、刑法の基本原則を逸脱する。

 市民団体や労組って、共謀罪の適用を受けるような犯罪について、具体的な実行を目的とした謀議をする組織なんですか。

 その市民とか組合員は、中核派か何かですか。

 あと、刑法の基本原則って、いくら考えてもなんなのかわかりませんでした。こういう括りで覚えたものがなく、初めて聞きます。

 一応、謙抑主義とか罪刑法定主義とか思いつくのですが、共謀罪はこれらから逸脱していないので、何か他にあるのでしょう。

 この落ちこぼれ浪人に教えていただきたいところです。

 なお、謀議することが犯罪となるものは、一般刑法では、内乱陰謀罪(78条)、外患誘致・外患援助陰謀罪(88条)、私戦陰謀罪(95条)があります。
 だからと言って、日本をひっくり返そうゼ!とか言ったから逮捕されるわけではありません。

 そんなこと言ってたら、辻元清美は既に逮捕されています。

 そもそも国際的な組織犯罪にストップをかけるのが目的である。それならば、テロ組織や国際的なマフィアなどの暴力集団に限定した取り締まり法にすべきだろう。

 だから、そういう法律なんですが。

 中国や朝鮮の強盗団とか、蛇頭とか、いろいろいますね。

 ところで、国内の組織的な暴力集団を殊更に排除する理由はなんですか。

 オウム真理教って、覚えていますか?

posted by さいとう at 12:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 北海道新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする