引きこもり浪人のチラシの裏ブログ(`Д´)

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2005年12月06日

12月5日の北海道新聞社説

 昨日の社説です。

 昨日エントリを書いていたら、途中でUbicastbloggerの挙動がおかしくなってエントリが破壊されたので、少しショボくれていたということで。

 防衛庁を省にしようとか言う話について、北海道新聞が客観的にメリット・デメリットを上げることなく中朝に擦り寄る話です。

 看板の架け替えだけではすまない問題だ。自民党が来年の通常国会に防衛省設置法案を提出する方針を決めた。公明党にも容認論が広がっている。

 だが、いま防衛庁を「省」に格上げする必要はどこにあるのだろう。

 文の途中のように見えますが第一文です。

 もちろん、看板の架け替えだけではすまないということについては、中朝が騒いでアジアがどうとか言う以外の点にこれ以降に言及はありません。

 ただ、実際防衛省への昇格を目指す人たちの文を見ると、正直それほど強い必要性は感じられません。

 省になって変わる客観的なところといえば、防衛大臣(仮称)が独自に省令を出せるようになるというくらいですね。

 軍事力の行使に関しては特別の規定があるので、省に変わっても何も変わりません。

 あとは精神的なものなので、まぁ省にするだけで気分がすっきりすると言うのなら変えてもいいんじゃないのかと思う、その程度です。

 現在の防衛庁は内閣府の外局だ。防衛庁長官は国務大臣だが、予算や人事、省令改正などの議案の閣議提出権は主任大臣である首相が持っている。

 それは軍部が暴走した戦争の反省に立ち、平和憲法を掲げた国の知恵である。国内的にも国際的にも、防衛庁のままでなんの不都合もない。

 こういう見解は初めて聞きました。

 自衛隊の元は警察予備隊なので、あくまで警察と同じ扱いと言うことで内閣の下に置いたものだとばかり思っていました。

 この点についてはよくわからないので、あまり深く追求しませんが。

 とりあえず、内閣府の外局にすれば暴走が止まると言うのなら、無駄な公共事業を乱発する国土交通省を内閣府の外局にしたらどうでしょうかと棒読みしておきます。

 防衛省なら米国防総省と対等な組織として交渉できる。国防を担う行政機関として一人前に扱いたい。組織の格が上がることで自衛官の誇りも高まる−。省への昇格を訴える声の本音はそんなところではないか

 本音も何も、先ほどのリンクで公言しているので、わざわざそんなところではないかとさも物事の裏を読んでいるような物言いをするのは、バカをさらすだけなので注意した方が良いと思います。

 すでに日本は世界有数の軍事大国だが、それでも軍備には抑制的だ。防衛庁を外局にとどめていることが歯止めになっているからだろう。

 省への昇格はそうした重しを外してしまうことになりかねない。一番心配なのはこの点だ。

 繰り返す形になりますが、庁だと軍備に抑制的になって、省になるとそれがなくなるという根拠について全く記載されていません。

 いっそ、全部の省を庁にしてしまえば官僚の暴走が食い止められて素晴らしいですね。北海道新聞が政府に提案してみてはいかがでしょうか。

 国際社会の対日警戒をいたずらにあおる懸念もある。アジア諸国との関係が悪化しているいまはなおのこと、日本が軍拡の道を進むととられかねないような言動は慎むべきだ。

 どうして庁が省(以下略

 あと、根本的な話として、日本が軍拡するという言動はとってはいけないものなのでしょうか。

 日本を仮想敵国としている中国は堂々と軍拡しているのは事実で、それに対応する軍事力が必要だと思えば軍拡もやむをえないでしょう。

 国は国民の生命・財産・領土を守るのが義務ですから。

 もちろん、軍事以外の努力も必要ですが、最悪の場合を想定しなければいけないということは言うまでもありません。

 それなのに北海道新聞が日本の対中警戒を全否定するのは、どうしてでしょう。よくわかりません。

 公明党にも言っておきたい。党が求める児童手当拡充や永住外国人への地方選挙権付与と引き換えに昇格を受け入れてもいいのでは、との声が一部にあるようだ。しかし、防衛は政策の取引材料として論ずべき問題ではない。

 神崎武法代表は「防衛国際平和省」とか「防衛国際貢献省」にしたうえで、国民への説明責任を果たすことを条件に容認する考えを示した。名前を変えればいいというものでもない。ここは「平和の党」の踏ん張りどころではないか。

 言ったその日に公明党は同意しました。

 いやー聞き入れてもらえなくて残念でしたねー

 ということで、北海道新聞を馬鹿にするだけのエントリになってしまいました。

 この社説を見て、省と庁の違いとか軍事力の行使とかがサッパリ理解できなかったので、悪態をつきながら検索していたのですが、なぜかこの問題に関するネットの文は、右も左も記事の引用と一言と言う程度で、全く参考になりませんでした。

 仕方なくWikipediaの防衛庁ページ総務省の法令データ提供システムを見ながら根拠条文をさらっていくと言う、地味でつまらん作業をしてました。

 昨日はその過程をエントリにしようと思ったのですがドカンしたという、そういう話。(´・ω・`)

 元々つまらない話だし、再エントリにするつもりはありません。

 興味のある人は自衛隊法の第六章とか、国家行政組織法とかを見てください。

posted by さいとう at 12:59
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